リプラス(8936)が24日、東京地裁に対して破産手続き開始を申し立て、手続き開始の決定を受けたと発表しました。負債総額は約325億7,000万円。
同社の破産理由もやはり積極的に拡大してきた不動産私募ファンド事業の資金調達が困難になったことが要因のようです。

米リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに金融業界の大再編が行われそうです。矢継ぎ早に邦銀が出資を発表。米サブプライムローン問題を転機として世界進出への足がかりとなるか！？
現状の邦銀の各行の動きをまとめておきたいと思います。

１年ぐらい前にご紹介したGoogleが開発する基本ソフト「Android(アンドロイド)」を搭載した携帯電話がいよいよ発売が開始されそうです。23日、欧州通信大手ドイツテレコムの携帯電話子会社T-Mobileがニューヨーク市内で記者会見し、来月の22日に米国で発売すると発表しました。

15日投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N)は米連邦破産法11条の適用を申請しました。つまり158年の歴史に事実上破綻という形で終止符が討たれました。
破綻になった主な原因は、皆さん知ってのとおり米サブプライムローン問題です。

9日にFX業者のトレイダーズFXが突然事業の休止を発表しました。あくまで廃業でもなく破綻でもなく休止です。サービス開始が7月ですので3ヶ月もたたずに休止です。
事業の休止に関するお知らせ
トレイダーズFXはFXのデイトレーダーの方で使っていた方は多いのではないでしょうか？
なんたって、取引無料でスプレッドが米ドル／円で０銭なんですから。取引コストから見れば業界最高水準のサービスです。

8日にジョイント・コーポレーション(8874)がオリックス(8591)に対して約100億円の第三者割当増資を行うと発表しました。これによりジョイント・コーポレーション(8874)はオリックスから金融支援を受けて信用力の補完と財務基盤の再構築を図るとのこと。

日本ブランド戦略研究所が本日、リリースにて「Webサイト価値ランキング」を発表しました。１位は堂々の７年連続、1,422億でトヨタ自動車となりました。
この調査は、事業に対する貢献度に基づいてWebサイト価値を評価するもので、財務調査と一般消費者を対象にしたアンケート(有効回答数19,100件)をもとにしているとのこと。
さすがとしか言いようがないですね。

30日付けの日経新聞で、建設・不動産各社が企業の土地や建物を活用した再開発などのコンサルティング事業に参入するという記事がありました。記事概略は以下参照。
三菱地所(8802)や清水建設(1803)など、企業に不動産の活用提案建設・不動産各社が、企業の土地や建物を活用した再開発などのコンサルティング事業に参入する。三菱地所(8802)が開発を提案・受注する総合サービスを始めたほか、清水建設(1803)や日本土地建物は資産価値を高める支援事業を拡充する。国際会計基準への対応から土地・建物など資産の有効活用をめざす企業が増えている。マンションなど不動産市況の冷え込みで取引が低迷するなか、建設各社は新たな市場を開拓する。
本格的にCREマネジメントが浸透していきそうな予感がします。

29日発売の日刊ゲンダイで営業キャッシュフローから不動産「危険水域」50社リストの記事がありました。最近駅の売店で「不動産の○○」とかよく見かけますよね。。。職種がら気になってしまってしかたがありません。
今回の日刊ゲンダイの「不動産「危険水域」50社リスト」の記事は、金融機関の貸し渋りにより資金繰りができない結果、アーバンコーポレイションやスルガコーポレーションなどの不動産会社が倒産につながっていますので、(一概には言えませんが、)営業キャッシュフローの観点から不動産会社の倒産リスクを見るというのはわかりやすいと思います。

国土交通省が20日に発表した7月1日時点の全国主要100地点の地価動向で、3ヶ月前に比べて地価が下落したのは38地点に上り、前回調査(4月1日時点)の9地点から大幅に増えています。首都圏で言えば、高輪、芝浦、池袋東口、品川などが総合評価で下落しています。
また上昇は13地点で、同じく首都圏で言えば、丸の内、銀座、八重洲、表参道などが上昇しています。